​補助金コラム

令和6年1月に発生した能登半島地震で被害を受けた小規模事業者の皆さまにご案内です。

「小規模事業者持続化補助金 災害支援枠（令和６年能登半島地震）」の公募要領が公開されました。

この補助金は、被災地域である石川県、富山県、福井県、新潟県に所在する小規模事業者の事業再建を支援するため、必要な経費の一部を補助するものです。

補助金の対象となる経費には、機械装置の購入や広報費、ウェブサイト関連費などが含まれており、補助率は対象経費の2/3以内で、上限は200万円（直接被害）または100万円（間接被害）です。

災害支援枠の採択率は非常に高く、また通常の持続化補助金同様に使い勝手の良い補助金ですので、対象となる地域の事業者様にはぜひご検討いただきたい補助金です。

補助対象者

補助対象となるのは、能登半島地震による直接的または間接的な被害を受けた小規模事業者です。具体的には、以下の要件を満たす事業者が対象となります。

1 被災地域に所在する事業者

石川県、富山県、福井県、新潟県に事業所を持ち、地震による影響を受けた事業者。

2 事業再建計画を作成していること

商工会議所の支援を受けながら、早期の事業再建に向けた計画を策定し、その計画に基づいて取り組みを行うこと。

3 小規模事業者の基準を満たすこと

業種ごとに異なるが、製造業や宿泊業などで常時使用する従業員数が一定以下であること。

補助対象経費

補助対象となる経費は、事業再建に直接関連するものに限られます。以下は、主な補助対象経費の例です。

機械装置等費：事業を再建するために必要な機械や設備の購入費用。

広報費：新たな商品やサービスを広く宣伝するためのチラシ、パンフレット、広告の制作費。

ウェブサイト関連費：事業再建を支援するためのウェブサイトやECサイトの構築・更新費用。

新商品開発費：市場に新たに投入する商品の開発にかかる費用。

展示会出展費：販路拡大のための展示会参加にかかる費用。

補助率と補助上限額

この補助金の補助率は、対象経費の2/3以内とされています。

また、補助上限額は、事業者が被災した状況に応じて異なり、最大200万円（直接被害の場合）または100万円（間接被害の場合）です。

※「直接的な被害」と「間接的な被害」によって認定書類が異なります。

　 間接被害の場合、地方自治体が独自に発行する証明書と売上減少が要件となります。

申請手続き

申請には、商工会議所による事業再建計画の確認が必要です。

災害支援枠の場合採択率は非常に高いですが、申請書類に不備があると不採択となる可能性があるため、慎重に準備することが重要です。

まとめ

補助金WIN!ではお客様の事業で「小規模事業者持続化補助金 災害支援枠（令和６年能登半島地震）」を申請できるか、どのように申請を進めていくべきかをお手伝いさせていただきます！

確実に採択されたい方、申請手続きに不安を感じていらっしゃる方はぜひ補助金WIN!にご相談ください！