中小企業者価格転嫁推進広報事業補助金

＜補助金概要＞

中小企業等協同組合、協業組合および商工組合等、生活衛生同業組合等、一般社団法人、公益社団法人等が原油価格・物価高騰等によるコスト上昇分を円滑に価格転嫁できる事業環境の整備を推進するために行う、広報活動に要する経費の一部を助成する。

＜補助対象者＞

秋田県内に所在する以下の①～⑥のいずれに該当する団体

①中小企業等協同組合

②協業組合及び商工組合等

③生活衛生同業組合等

④一般社団法人等

⑤公益社団法人等

⑥法人化されていない団体等を構成し規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる任意の団体

＜補助対象経費＞

取引先に価格転嫁の理解を求める新聞広告掲載、消費者に価格転嫁の理解を求める情報誌等への広告掲載、店頭に置くリーフレットや店内に掲示するポスター等の作成等の紙媒体による広報活動に要する経費

＜補助金額・補助率＞

上限30万円（3/4以内）

＜応募期間＞

令和6年1月10日(水)～令和6年1月31日(水)