オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業

＜補助金概要＞

都内に所有しているオフィスビル等の省エネ化、創エネ化を推進することで、都内中小企業の経営基盤を安定化させるとともに、都全体のエネルギー消費量を大幅に削減することができるよう、専門家派遣や助成金による設備等の導入を支援します。

＜補助対象者＞

都内にオフィスビル等を所有する中小企業者（個人事業主含む）

（下記2点をいずれも満たすこと）

①当該オフィスビル等のテナントに中小企業が入居していること

②当該オフィスビル等の年間エネルギー使用量（原油換算値）が、原則として1,500KL未満の事業所であること

＜補助対象経費＞

省エネルギー診断に基づいて実施する省エネ化、

創エネ化に関する設備などの導入等に関する経費の一部

(高効率空調設備、高効率照明器具、高効率給湯設備、デマンド監視装置など)

＜補助金額＞

上限額　3,000万円（申請下限額100万円）

＜補助率＞

2/3

＜応募期日＞

専門家派遣

令和5年4月24日（月）～令和5年6月30日（金）

助成金申請期間

令和5年8月上旬～令和5年10月31日（火）

補助金の詳しい内容は公式サイトへ