中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金
<補助金概要>
中小企業における外国人従業員の定着を促進するとともに、ウクライナ避難民の就労を後押しするため、日本語教育等に要する経費を助成する事業を実施
<補助対象者>
対象となる在留資格をもつ者を雇用している都内中小企業等
<補助対象経費>
外国人従業員(日本語能力試験概ねN2レベル以下)を対象とした、ビジネスに必要な日本語教育等で以下の内容
1、日本語教員による日本語教育
2、日本語教材の作成(日本語教員が作成したものに限る)
3、ビジネスマナー講座
4、異文化理解に係る講座
<補助金額・補助率>
一般コース
対象事業の実施にかかる経費の2分の1(最大25万円)
ウクライナ避難民採用企業コース
対象事業の実施にかかる経費の10分の10(最大50万円)
<応募期日>
令和5年2月14日(火)~令和6年1月15日(月)
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