西都市事業承継支援事業補助金

＜補助金概要＞

事業承継やM&A（第三者承継）を予定されている方に対して、補助金を交付します

＜補助対象者＞

（１）令和6年2月末日までに、市が指定する支援機関からの支援を受けたうえで、事業承継に係る業務を専門事業者（弁護士、税理士、中小企業診断士）などに委託すること

（２）個人の場合　市内で事業を営む中小企業者であること。

（３）法人の場合　市内に主たる事務所を設置し、かつ、市内で事業を営む中小企業者であること。

＜補助対象経費＞

事業承継に必要となる初期診断料、コンサルティング料、企業価値の算出に要する費用、事業承継計画の作成に要する費用など

＜補助金額・補助率＞

補助上限：50万円(2/3)

＜応募期間＞

令和５年：記載なし

補助金の詳しい内容は公式サイトへ