地産地消型再エネ増強プロジェクト（都外設置）

＜補助金概要＞

都外（東京電力エリア内）で地産地消型再生可能エネルギー発電等設備を設置する事業者に対して、当該設備に係る経費の一部を助成します。

＜補助対象者＞

ア 民間企業

イ 個人事業主

ウ 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人又は地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人

エ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人

オ 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人

カ 医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人

キ 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人

ク 特別法の規定に基づき設立された法人又は協同組合等

ケ 法律により直接設立された法人

コ 上記アからケまでに準ずる者として公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）が適当と認める者

サ 都内区市町村

※過去に税金の滞納がない者、刑事上の処分を受けていない者、東京都から助成金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者、その他の公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められる者であること。

＜補助対象経費＞

設計費：助成対象事業の実施に必要な機械装置等の設計費（事前調査費を含む。）

設備費： 助成対象事業の実施に必要な機械装置等の購入、製造、据付け等に必要な経費（た だし、土地の取得及び賃借に係る費用を除く。）

工事費：助成対象事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事に必要な経費

＜補助金額・補助率＞

⑴都外設置／都外消費・蓄電

●中小企業等　助成上限額：1億円

再エネ発電設備／再エネ熱利用設備(2/3以内)

蓄電池(3/4以内)

●その他　助成上限額：7,500万円

再エネ発電設備／再エネ熱利用設備(1/2以内)

蓄電池(1/2以内)

●区市町村　助成上限額：1億円

再エネ発電設備／再エネ熱利用設備(2/3以内)

蓄電池(2/3以内)

⑵都外設置／都内消費・蓄電

●再エネ発電設備

助成上限額：2億円(1/2以内)

●蓄電池

助成上限額：1億円(2/3以内)

＜応募期間＞

令和5年4月3日(月)～令和6年3月29日(金)まで

補助金の詳しい内容は公式サイトへ