特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業

（建築物環境報告書制度推進事業）

＜補助金概要＞

建築物環境報告書制度に参加する事業者（特定供給事業者等）を対象に、都内の延べ面積が２千平方メートル未満の新築住宅及びその敷地に再生可能エネルギー利用設備等を設置する経費の一部を一括で助成します。

＜補助対象者＞

次の（１）及び（２）に該当するもの

（１） 助成金の交付対象となる機器を設置する特定供給事業者等

（２）本助成金の交付を申請する際に、建築物環境報告書制度を踏まえた事業計画を提出し、令和７年度以降に建築物環境報告書制度に参加することを誓約する者

＜補助対象経費＞

◆太陽光発電システム（発電出力50kW未満のもの）

◆蓄電池システム

◆Ｖ２Ｈ

下記の場合には、助成金の上乗せ補助があります。

●陸屋根の集合住宅への架台設置

●機能性PV（小型、軽量型など優れた機能性を有する太陽光発電システムとして認定されたもの）

＜補助金額・補助率＞

◆太陽光発電設備

12万円/kW(上限36万円、3.6kW以下)

10万円/kW（3.6kW超50kW未満）

◆機能性PV上乗せ

5万円（又は2万円）/kW（50kW未満）

◆陸屋根のマンション等への架台設置上乗せ

架台の設置経費を対象に上限20万円/kW（50kW未満）

◆蓄電池

※蓄電池システムの機器費が蓄電容量1kWhあたり20万円以下であること

機器費、材料費及び工事費の3/4

(上限19万円/kWhかつ95万円/戸、6.34kWh未満の場合)　

機器費、材料費及び工事費の3/4

(上限15万円/kWhかつ120万円/戸、6.34kWh以上の場合)

※4kW超の太陽光発電設備と併せて設置する場合は、上限15万円/kWhかつ設置する太陽光発電設備の発電出力×30万円/戸

◆V2H

機器費等の1/2（上限50万円）

◆V2H(太陽光発電設備を設置し、ZEVを所有する場合)

機器費等の10/10（上限100万円）

＜応募期間＞

令和5年5月19日(金)～令和5年9月29日(金) 17時まで

補助金の詳しい内容は公式サイトへ