再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業

＜補助金概要＞

都外から再エネ電力を新たに調達する手法に取り組む都内需要家に対し、再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電等）の導入に必要な経費の一部を助成します。

＜補助対象者＞

ア 民間企業

イ 個人事業主

ウ 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人又は地

方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人

エ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人

オ 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人

カ 医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人

キ 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人

ク 特別法の規定に基づき設立された法人又は協同組合等

ケ 法律により直接設立された法人

コ アからケまでに準ずる者として公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）が

適当と認める者

＜補助対象経費＞

設計費・設備費・工事費

＜補助金額・補助率＞

（１）再エネ発電設備：助成対象経費の２分の１以内（助成上限額：２億円）

（２）蓄電池：助成対象経費の３分の２以内（助成上限額：１億円）

※予算残額が上記金額を下回った場合、助成上限額は予算残額の範囲内となります。

＜応募期間＞

令和5年4月3日～令和6年3月29日

補助金の詳しい内容は公式サイトへ