環境性能向上支援事業

＜補助金概要＞

建築物環境報告書制度に対応した高い環境性能を有する住宅規格の開発及び改良等に関する取組に必要な経費の一部を助成します。

＜補助対象者＞

・特定供給事業者等

（本助成金の交付を申請する際に、令和7年度以降に建築物環境報告書制度に参加することを誓約する者に限る。）

・交付申請を行う日が属する年度の４月１日から遡って３年の間のいずれかの年度において、都内で年間供給延べ面積が5,000㎡以上であること

＜補助対象経費＞

・外注・委託費

・広報・宣伝費

・原材料・副資材費

・機械装置・工具器具費

・産業財産権出願・導入費

・専門家指導費

・賃借費

・直接人件費

※広報･宣伝費及び直接人件費の上限は助成金額の各2割まで

＜補助金額・補助率＞

①助成対象経費に2分の1を乗じて得た額

助成期間が12月までの場合、上限1億円

助成期間が13月以上24月以下の場合、上限2億円

②助成対象経費の3分の2を乗じて得た額

助成期間が12月までの場合、上限3000万円

助成期間が13月以上24月以下の場合、上限6000万円

※大企業は①、中小企業は①②いずれか利用可

＜応募期間＞

令和5年8月18日（金）～令和5年12月28日（木）

補助金の詳しい内容は公式サイトへ