県内事業者連携による生活店舗対策特別支援事業補助金

＜補助金概要＞

鳥取県内に主たる事業所を有する中小企業者で構成する任意グループが、生活店舗の廃止等に伴う経営環境の変化を乗り切るため、配送する物資の調達又は配送等を共同化し、企業の体質強化、高収益化、販路拡大等を図る取組を支援します

＜補助対象者＞

複数の中小企業者（中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第２条第１項に規定する中小企業者）で構成された任意グループであって、県内市町村等が県と協調して支援を行うもの

＜補助対象経費＞

連携事業者が配送共同化に要する経費

＜補助金額・補助率＞

補助額上限：1,000万円（1/3）

＜応募期間＞

記載なし